6606件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

諫早市議会 2022-12-13 令和4年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2022-12-13

次に、4款こども福祉費、3項こども福祉費太陽保育所施設整備事業予算額1,020万円について、総事業費について、昨年9月に設計業務予算を計上した際の概算額は約5億300万円と見込まれていたものが、設計業務完了後の見積りにおいて12億6,000万円に倍増しているが、これほど大きく膨れ上がった要因は何かとの質疑に対し、総事業費増額になった要因としては大きく4点ある。

西海市議会 2022-12-07 12月07日-03号

次に、2つ目アワビ放流パイロット事業について、より漁獲量が上がるための工夫を講じた事業展開が必要であると考えるがとのご質問ですが、本事業は、西海市、長崎市と西彼海区の7漁協で構成された西彼地域栽培漁業推進協議会が実施する大島地区へのアワビ稚貝の放流事業に対して、西海市が事業費の4割を負担しているものであります。 

諫早市議会 2022-12-01 令和4年第5回(12月)定例会(第1日目)  本文

起債目的欄に記載しております過年災害復旧事業費起債限度額990万円を追加しようとするものでございます。  次に、8ページをお開きください。第4表地方債補正変更でございます。起債目的欄に記載しております合併特例事業などの起債限度額につきまして、表の右下合計欄の上に括弧書きでお示ししております2,720万円を増額しようとするものでございます。  

諫早市議会 2022-09-22 令和4年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2022-09-22

款農林水産費、7項水産業費漁業用燃油価格高騰対策緊急支援事業予算額900万円について、事業費積算根拠は、との質疑に対し、燃油購入助成費は、新型コロナウイルス感染症等影響により原油価格高騰影響を受けている市内漁業者対象に、燃油1リットル当たり10円を支援することとし、必要な燃油量実績を基に約73万リットルと見込んで730万円、さらに燃油を多く消費する巻き網漁船分の100万円を加え、合計

西海市議会 2022-09-12 09月12日-02号

今回、基金の積立ての設定において参考にいたしましたのが、令和2年度に議会の皆様にもお示しをしたんですが、国が定める一定の基準に基づいて、建物の概算事業費を算定しております。

諫早市議会 2022-09-05 令和4年第4回(9月)定例会(第5日目)  本文

また、市内金融機関におきましても事業継続のための事業費に係る融資事業に係る相談に応じていただいておりますとともに、創業する際の資金調達、創業後の経営方法等についても助言や指導を行っているところでございます。  このほかにも中小企業庁が設置している長崎県よろず支援拠点においては、経営課題解決支援のため専門家チームを毎月派遣いただき、出張相談窓口を開設していただいているところでございます。  

諫早市議会 2022-09-04 令和4年第4回(9月)定例会(第4日目)  本文

また、国直轄事業でありますけども、全体事業費においても、約500億円から約730億円へと増額変更がなされております。  事業進捗状況としまして、まず用地取得状況は、平成29年度から事業主体である国土交通省によって用地交渉に着手され、令和3年度末までにダム計画地約46ヘクタールの用地取得がおおむね完了し、全ての移転者家屋移転も完了しているところであります。  

諫早市議会 2022-09-01 令和4年第4回(9月)定例会〔資料〕

6 「まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている1兆円については、持続可能な地域社会の維持・発展に向けて恒久的な財源とし、その拡充を含めて検討すること。 7 自治体業務システム標準化に向け、地域デジタル社会推進費に相当する財源を継続して確保するなど、十分な財源を保障すること。また、デジタル化が定着化していく過渡期に生じる行政需要についても、人材財源を含めた対応を行うこと。   

諫早市議会 2022-09-01 令和4年第4回(9月)定例会(第1日目)  本文

起債目的欄に表記しております、河川海岸保全事業費起債限度額につきまして、表の右下合計欄の上に括弧書きでお示ししております2,200万円を増額しようとするものでございます。なお、補正後の地方債合計額は31億9,630万円でございます。  次に、歳入歳出の概要につきまして御説明いたしますので、お手元に別に配付しております資料1、令和4年度9月補正予算説明資料を御覧いただきたいと存じます。  

西海市議会 2022-06-14 06月14日-02号

シルバー人材センターにつきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第36条において、国及び地方公共団体の講ずる措置として、高年齢退職者等の就業の機会を提供する団体育成が規定されており、令和3年度の実績として、人件費450万円、管理費123万9,000円、サポート事業に係る事業費720万円の合計1,293万9,000円を市から補助金として支出することでセンターの運営に対して支援を行っております